理学療法士でも独立開業はできる!違法にならずに運営するための注意点

理学療法士でも独立開業はできる!違法にならずに運営するための注意点理学療法士×開業
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  • 理学療法士に開業権ってあるの?
  • 理学療法士の独立は違法じゃないの?
  • 将来開業するときの注意点を知りたい

本記事ではこんな疑問に答えます。

私も元理学療法士で開業した身なので、独立を考え始めた当初は上記のような疑問を抱いていました。

結論からいえば、理学療法士の開業自体に問題はありませんが、法的な配慮が必要であることも事実です。

はる
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実は私も開業当初は知識不足で、いくつか失敗を犯したことがあります…。

本記事の内容
  • 理学療法士の開業権について
  • 開業するために必要なこと
  • 違法にならないために注意すべきこと

これから独立を目指している方は、是非最後まで読んでみてください。

関連記事≫理学療法士の週末起業はどのように始めるべき?【5つのステップと注意点】

理学療法士の開業は違法ではない

理学療法士の開業は違法ではない

理学療法士としての開業権はない

理学療法士免許は国家資格ですが、医師の指示がなければ理学療法をすることはできません。

患者がリハビリテーションを受けるためには、必ず医師による処方箋が必要です。

理学療法士及び作業療法士法でも、以下のように明記されています。

この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の 名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

引用:「理学療法士及び作業療法士法

つまり、「理学療法士が理学療法士として単独で業務を行うことは禁止されている」ということです。

医師であれば個人病院やクリニックを開業することができますが、理学療法士にはそのような開業権はなく、保険請求をすることもできません。

ポイント
  • 理学療法士の資格を使って開業することはできない
  • 理学療法士が公的医療保険を扱うことはできない

個人として起業することはできる

ただし一般の人が会社を興すように、一個人として起業することは可能です。

特に最近は、理学療法士や作業療法士で独立する人が増えてきていますよね。

実際にリハビリ職の資格保有者が独立する例としては、下記のような事業が多いです。

  • デイサービスセンター
  • 訪問介護事業所
  • 整体院
  • マッサージサロン
  • ヨガスタジオ
  • スポーツジム

このような介護やコンディショニングを目的とした事業であれば、法に触れることなく立ち上げることができます。

ただ、公的医療保険を扱うことはできないため、整体院やマッサージサロンを運営する場合は完全自費診療になります(介護保険はOK)。

はる
はる

私も自費診療の整体院を運営しています。

ちなみに独立開業後の収益については、「開業後3年間の収益を公開。2年目で年収700万を突破!」で詳しく解説しています。

開業届を出せば誰でも開業できる

やることは開業届を出すだけ

開業届を提出するメリット

開業するためにやることは一つ、開業届を出すことです。

よく知人から、「開業したの?すごい!」と言われることがありますが、開業届さえ出せば誰でもできるので全然すごくありません(笑)。

開業届は、税務署に対して開業したことを提出する書類です。原則として、開業後1か月以内の提出が義務付けられていますが、提出しなくても罰則はありません。

ただし、開業届を提出することで享受できるメリットもあるので、独立する際は必ず提出しましよう。

開業届を提出するメリット
  • 確定申告の際、節税効果の大きい青色申告ができる
  • 店舗でキャッシュレス決済を導入する場合、開業届の控えがあると審査に通りやすい
  • 屋号名義で銀行口座を作る際に、開業届の控えが必要なケースがある

ちなみに私も、去年キャッシュレス決済を導入したときに開業届の控えの提出を求められました。

開業届の提出方法

開業届は直接税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますが、「開業freee」を使えば無料で簡単に作成・提出することができます。

税務署に足を運ぶ必要もなく、簡単な質問に答えるだけですぐに必要な書類を自動で作成できるので、是非活用してみてください。

開業freee公式サイトを見てみる

開業で違法にならないための注意点

開業で違法にならないための注意点

理学療法士が個人事業主として開業したとしても、知らず知らずのうちに違法にあたっているケースがあるので注意が必要です。

ここでは私の失敗談も踏まえて、整体院に限局して話を進めます。

違法にならないために理解すべきポイントは、主に2つです。

  • 医業類似行為
  • 広告の制限

医業類似行為

まず、整体院が提供するサービスは医療行為ではなく「医業類似行為」だということを覚えておいてください。

医業類似行為とは、疾病治療の目的で行われる手技療法であり、法律で認められているものと法律に基づかないものの2種類があります。

法律に基づくもの
  • あん摩マッサージ指圧
  • はり
  • きゅう
  • 柔道整復
法律に基づかないもの
  • 整体
  • カイロプラクティック

法に基づく医業類似行為とは、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師のように国が定める国家資格を持つ人が行う施術行為です。

はる
はる

整体師は民間資格であるため、整体は医業類似行為の中でも法に基づかない施術行為になります。

広告の制限

以上を踏まえた上で、整体院の広告についてです。

整体院は法に基づかない施術行為であるため、医師法や旧薬事法などの法律によって、広告表現について厳しく制限されています。

具体的なNGワード・表現は下記の通りです。

NGワード
  • 「治る」「治療」という医療行為を表す表現
  • 「ヘルニア」「腰痛」などの具体的な症状名、病名
  • 「1回の施術で腰痛がすっきり消失!」などの誇大表現
  • 「○○治療院」「○○クリニック」という医療機関を連想させる屋号

私も開院当初はこのような知識がなく、チラシに「治る」「治療」というワードを思いっきり載せていました。

そのまま一万枚印刷し、ポスティングサービスに依頼したときに向こうから指摘され、すべて作り直し…という経験があります。

また、屋号も最初は「〇〇治療院」で考えていましたが、このときに合わせて修正しました。

巷の整体院の広告を見ていても、「え?これ大丈夫?」という表現がよくみられるので、くれぐれも注意してくださいね。

  • 「治療」→「施術」
  • 「治る」→「和らげる」
  • 「腰痛」→「腰の痛み」
  • 「治療院」→「整体院」「施術院」

というように、記載OKなワードを使いましょう。

上記の通り、理学療法士が開業すること自体は全く問題ありませんが、広告表現に関しては注意が必要なので気を付けてください。

今回は以上です。

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